吉川工業について

CSR活動

社会貢献活動

吉川育英会

吉川育英会の目的

日本で学ぶ外国人留学生の多くがアジア諸国出身で、そのほとんどが私費留学生です。
しかしながら多くの留学生が母国よりも高い物価水準や住居費、さらには授業料等、留学生活を送る上で経済的に苦難を強いられています。
一方、日本の将来の発展は諸外国との相互理解と協調によるところが大きく、アジア諸国との交流と人材育成への協力は極めて重要であると言えます。
当会は平成3年12月に設立され、これまでアジア諸国からの留学生を奨学生として迎え入れ、支援しています。

基本情報

法人名 公益財団法人吉川育英会(Yoshikawa Scholarship Foundation)
設立 平成3年12月10日
事業内容
  1. 奨学金給付事業
  2. 奨学生の交流啓発活動
  3. アジア諸国の芸術文化公演及び国際交流活動への助成
特色 奨学事業においては奨学金による経済的な支援だけでなく、留学生同士が互いに異文化を理解するためのふれあいの場として、定期的に「奨学生の集い」を開催。奨学生によるスピーチや懇談会、レクレーション、会社見学等を実施。
受入実績 延べ人数309名(2018年現在)中国、韓国、台湾、ネパール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、パレスチナ、モンゴル、インド、タイ、イラン、バングラディシュ、スリランカ(以上、順不同)

まつり起業祭八幡

新日鐵住金八幡製鐵所(現 日本製鉄八幡製鉄所)の起業記念日を祝って製鉄所主催で行われていましたが、現在は市民の祭りとして市民や企業の支援により開催されています。当社は、祭りの運営に参加して市民に喜ばれる活動を行っています。

新入社員によるボランティア活動

新入社員教育の一環として、ボランティア活動を行っています。これまで老人ホームや図書館で清掃活動等を実施しました。

環境への取り組み

環境関連技術「愛・地球賞」の受賞

「愛・地球博」の資源の有効活用分野にて、パートナー企業の新日鐵住金八幡製鐵所(現 日本製鉄八幡製鉄所)様、グループ企業の西日本オートリサイクルが「転炉法による使用済み自動車リサイクル」技術で「愛・地球賞」を平成17年9月に受賞しました。廃自動車の再使用可能部品を回収し、解体・分別ラインにより高速かつ徹底的な分別が認められ、リサイクル率は99%に達しており、当社が開発した「吉川方式」が認められたものです。

環境方針

基本理念

当社は、地球環境の問題が人類共通の重要な課題であることを認識し、自然環境の維持に努め、環境と調和した豊かな社会づくりに貢献していく企業活動を行うことを基本理念とする。

行動指針

当社は、企業活動のあらゆる面で、以下の指針のもとに、環境管理活動を実施し、継続してその改善を図る。

  1. 当社の事業活動において、製品の生産、管理、開発、納入とサービスの供給を行うにあたり、環境面の認識を十分に行い、全社員が環境管理活動を推進する。
  2. 環境に関連する法規、協定などを遵守し、社内管理基準を定めて管理の向上に努める。 
  3. 顧客に納入する全ての納入品に、顧客の使用禁止物質が含まれないことを保証する。 
  4. 環境影響の継続的な改善体制を整備し、生産、管理活動において生じる廃棄物、排水、排ガス等の管理を行い、環境汚染の予防を推進する。
    1. 生産、付帯設備の効率化に努め、省エネルギーを推進する。
    2. 業務の効率化、無駄の排除により、省資源を推進する。
    3. 廃棄物のリサイクルなど、再資源化を推進し、資源の有効利用に努める。
    4. 化学薬品や有害物質などについて、適切な管理を行い、環境汚染の予防に努める。
  5. 環境目的および目標を設定し、達成状況の評価や見なおしを行い、継続的な向上を図る。
  6. 環境方針は、環境教育、社内広報活動等を通じて、全社員に周知する。
  7. 外部からの要求に対し、この環境方針を公表する。

吉川工業株式会社
代表取締役社長 吉川和良
2003年2月24日制定
2019年4月1日改定

購買方針

当社は、基本理念「敬・信・愛」のもと、1920年の創業以来培って参りました事業を通して、社会やお客様およびお取引先の皆様に貢献すべく、安全・安心・タイムリーな購買業務に努めます。

購買業務指針

上記方針のもと、以下の業務指針を定めます。

 

  1. 当社は、コンプライアンスを徹底します。
    • 法令や規程を遵守するとともに、社会規範に則り、業務を行います。
    • 見積・契約・発注等の購買に係る業務を、購買部に集約し、公正な業務を行います。
    • お取引先の決定にあたり、国内外を問わず、技術・品質・納期・価格・アフターサービス・将来性等多岐にわたる方面から公正な検討を行います。
    • お取引先からいただいた情報の機密保持を的確に行います。
    • 定期的な社内監査を行い、必要に応じて、お取引先の監査をさせていただきます。
    • お取引先から不適切な利益を受けることはありません。
  2. 当社は、お取引先との連携を大切にします。
    • 現場・現物主義のもと、関係する部門がお取引先へ積極的に足を運び、相互のコミュニケーションを大切にします。
    • 技術・品質等の課題について、当社の関係部門が連携し、真摯にその改善に向け取り組みます。
    • お取引先との共同開発や共同事業などのシーズ開拓に努めます。
    • ITの活用等により、物流負荷の軽減やペーパーレス化等に努めます。

労働者派遣事業の状況

改正労働者派遣法(2012年10月1日改正 法第23条第5項)に基づき、以下の通り情報を公開します。

  • 派遣労働者数 3名
  • 派遣先数 3社
  • マージン率 29.20%
  • 教育訓練に関する事項
    1. 新規採用者研修
    2. 設計の基礎
    3. 設計・製図
    4. リーダー育成研修
  • 派遣料金平均額 25,383円/日(8時間)
  • 派遣労働者賃金平均額 17,971円/日(8時間)
  • その他(福利厚生等)
    1. 各種社会保険加入(雇用主負担50%)
    2. 有給休暇
    3. 定期健康診断

紛争鉱物に関する基本方針

吉川工業株式会社吉川ハイプレシジョン君津工場・北九州工場は、紛争鉱物の取扱いに関し以下の調達方針をここに表明します。当社は、材料の購入、製品の製造する上で、コンフリクトミネラル(紛争鉱物)を原料として生産・製錬された如何なる金属も購入・使用しないよう努めます。

2012年11月5日
吉川工業株式会社 吉川ハイプレシジョン君津工場
北九州工場

 

吉川工業㈱吉川ハイプレシジョン君津工場・北九州工場は、人道的な観点から、武力紛争が継続しているコンゴ民主共和国及び近隣諸国で産出されたことが明らかである金、錫、タンタル、タングステンなどの紛争鉱物の使用禁止を推進していきます。また、このような紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する材料・部品の調達を速やかに停止いたします。紛争地域において不当な方法で、採掘された鉱物を製品に使用せず、また紛争地域において不当な方法で採掘された鉱物を原材料とする商品や材料を調達しない方針です。

米国金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)第1502条の趣旨を理解し、自社製品に使用されている原材料調達先の確認及び選定を継続的に行っていきます。また仕入先様に対しても、吉川工業㈱の取組みをご理解いただけるよう働きかけると共に、お客様が安心して弊社製品をご使用いただける様に取り組んでまいります。

吉川工業㈱吉川ハイプレシジョン君津工場・北九州工場が実施する紛争鉱物調査においては、紛争鉱物に関する基本方針に沿い責任ある調達であるようご協力いたします。

 

紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)

コンゴ民主共和国(DRC)及びその周辺国の紛争、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為、テロリストなどの不正行為に関わる鉱物(金、錫、タンタル、タングステンの4鉱物をいう)

 

EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)

EICCは標準化された「電子業界行動規範」の採用を通じて、世界的な電子分野のサプライチェーンにおける社会、経済及び環境の各状況の改善することを目指して2004年に設立。EICCは、この行動規範に対する認識を高め、業界全般でのその採用推進を目指す団体として2007年に法人化されている。現在、40社以上の世界的な電子企業が加盟している。